ロサンゼルスで最初に出版された新聞は1851年、ロサンゼルススター (The Los Angeles Star)でした。最初のこの新聞は英語とスパニッシュ半分ずつの割合で書かれていたそうです。ら約３０年後の1881年、LAタイムスがニュースの出版を始めました。当時のスペイン統治をうかがわわせます。何故か映画のゾロを思い出しました。とにかくこのLAタイムスですが創業からこれまで１４２年間スタッフは今まで一度も休まず記事を書いてきたそうですが、今年１月１９日初めて一日の間ストライキにより仕事を放棄したそうです。
ちなみに1881年頃の日本は明治時代、東京が首都になったり、ペリーが浦賀に来航したりとそんな時代の中です。
LAタイムスのストライキは115人のジャーナリストをクビにした経営者側に対抗するものでした。会社側の意見は経営不振を理由にしていたようです。
“The economic reality of our organization is extremely challenging. Despite our owner’s willingness to continue to invest, we need to take immediate steps to improve our cash position,”
会社側からすればよくある理由なのかもしれませんがこの115人は入社期間の比較的短い若い年代層だったようです。ただ特に問題視されたのはクビになった彼らのうち黒人, アジア人, ヒスパニックが多かったということにもさらにユニオンの反発を買ってしまったようです。さらにクビになった人数はニュースルームの２０％にもなるらしくただの経営不振による人員削除というよりも、経営者側では記事を書くライターや編集などのスタッフは今の人数ほど必要ないと感じ始めていたのかもしれません。最悪AIで対応できると思ったのでしょうか。映画フィルム業界でもこのAIによる入れ替わりの懸念の理由がストライキが始まった一つの理由でしたが同じような影響が新聞業界にも出ていると感じます。
このタイミングでの大人数の解雇理由の一つには政治も絡んでいるのではないでしょうか。今年はアメリカ大統領選挙の年です。正直な話ですが民主党のバイデン大統領が再選するとは万が一にも可能性があるとは思えません。とはいえ共和党からの現在のリード、トランプが大統領になる可能性も無いのではと思います。単純にどちらももういい歳なんですね。それはともかくニュースに政治はつきものであり今まで伝えてきた政治ニュースの報道の仕方で民主側か共和党側サポーターからの人気も変わってくるわけで新聞会社からしてみればどちらの政権に入れ変わるか分からない今年、まずは身軽にしておいて大統領が決まり次第それをもとに方針を固めてからまた人を集めようという魂胆なのでしょうか。政治に左右される大会社では大統領選挙前の解雇は実は意外とよくあるパターンのようです。
In advance of major presidential election year, several billionaire-owned US news publications have made significant staff layoffs. The union for journalists at Time Magazine, which is owned by the tech billionaire Marc Benioff, said that . The Washington Post, owned by the Amazon founder, Jeff Bezos, announced last year that it needed to lay off 240 employees, leading to a round of buyouts that saw high-profile journalists and editors depart the paper. Other major news outlets, from National Public Radio to Vice News to Sports Illustrated, have seen substantial layoffs and staff reductions.
AIと大統領選挙がLAタイムス従業員解雇の主な理由と解釈していますがこの両方は他の業界にも共通しているような気もしてきて色々心配になってきます。間違いなくこれら懸念が日本の為替にも影響するわけでまだ始まったばかりですが今年はそんな年なのでしょうか。ただし、あっと驚く良いニュースも必ずあるのでまあ結果今年はいい年になると、勝手に期待しているんですね。