ヒトコトLAトーキング #130 大統領就任式

1月20日、ついに第47番目のアメリカ大統領が就任しました。トランプ大統領スピーチの内容をざっくり一言で表現するとこれからのアメリカはとんでもなく素晴らしいものになるそうです。勿論これはアメリカ国民にとって素晴らしくなると言う意味ですがそれを証明しようとその日の就任式会場で大統領令にサインし始めました。本来これはホワイトハウスの執務室で行われるはずの業務だそうですが国民へのインパクトをアピールするための小粋な計らいです。就任初日からいきなり民主党が決めた大統領令を目の前でちぎって捨てたわけなので、バイデン前大統領、カマラ副大統領はじめ民主党員にとってはさぞかし後ろからトイレのスリッパで彼の頭をひっぱたいてやりたかったことでしょう。

就任式にサインしたうち数個の大統領令を紹介したいと思います。

Ending birthright citizenship

The order: Along with a slew of immigration-focused orders, Trump is targeting automatic citizenship for US-born children of immigrants in the country illegally, to begin 30 days from today.

初日からいきなりアメリカ憲法第14条をぶっ壊そうぜい令にサインしました。歴史上移民で出来上がったアメリカならではの憲法かもしれませんが基本アメリカで子供が産まれた場合, その子供は手続きを踏んで問題がなければアメリカ市民権が与えられるという憲法です。そして子供達がアメリカで成人した後、親たちも子供がサポートすると言う形式で永住権を申請することができます。さらには子供の成人前にも彼らの親たちも移民書類申請中であればアメリカに滞在することが許されるというのが一般的なルールですが、トランプ大統領がこれにサインしたことでアメリカで子供が産まれてもアメリカ市民権は得られないことになります。100年以上続いているこの憲法14条をいきなりないがしろにするんじゃねえと民主党側の州や街はトランプ大統領をいきなり訴えました。 さらに民主党のアイデアをねじ伏せるように、バイデン前大統領が積み上げてきた CBP One と呼ばれるアップを就任当日に使用不能にしました。これは不法滞在に該当する外国人達がアメリカ滞在許可を申請するポータルですが既に何年もの長い間申請許可を待っている人達もトランプ大統領の意向で就任当日にいきなりこのアップでの申請は無効となり全て無効になったケースも出てきたそうです。
Recent Updates

Effective January 20, 2025, the functionalities of CBP One™ that previously allowed undocumented aliens to submit advance information and schedule appointments at eight southwest border ports of entry is no longer available, and existing appointments have been cancelled.

なかなかの暴君ぶりにも思えますが、悪い奴らを一掃しようとする動きには拍車がかけられすでに500人以上もの違法滞在ギャングメンバーなどを強制送還で収容したことも事実です。これはまた別の大統領令にサインした結果のようです。

Declaring a national border emergency

The order: Trump signed an order at the White House declaring an emergency at the southern US border, along with several other immigration-related policies.

誕生地によるアメリカ移住権の申請とは別で、H1-Bと呼ばれる労働ビザがありますがこれに関してもトランプ大統領はコメントしています。アメリカ留学経験がある人には納得できるかもしれませんが、カレッジ卒業後OPT申請それから企業就職をしていく上での登竜門となるビザです。このビザが取得できるかどうかでアメリカ生活継続できるかどうかがかかってきます。

驚いたことにトランプ大統領の口調でもわかるかもしれませんが、H1-Bに関してはネガティブな表現がありません。今では彼の右腕となりそうなイーロンマスクの影響なのかもしません。

H1-B Speciality Ocupations と公式には呼ばれていますが、雇用する会社側が特別な能力があると認めた外人労働者に申請する資格がもらえます。面倒臭い言い回しですが、留学生が卒業後にまず就活、雇用契約、そして雇用者側がH1-Bビザ申請の一部をサポートをしなければいけないんですね。アメリカ移民局へのビザ申請サポートというのは雇用側にとって金にもならない面倒な手続きなのでまずこの時点でこれほどまでして外人労働者を雇う価値があるのかとなります。業界やポジションによってはその価値がとてもあるようで、特にインドからの若いITエンジニアたちはかなり重宝されるようです。実際テスラやスペースXなどの大企業では彼らを毎年一定数雇っているようです。なぜ彼らがいいのかというとなんせモチベーションのレベルがアメリカ現地の学生とは桁違いです。その価値がわかっている金持ち大企業はこのビザ申請者を利用したいわけで、トランプ大統領がH1-Bに関してはかなり緩めにコメントしていたのもイーロンマスクの立場を考慮したんだろうと考えられます。

メキシコ国境問題、違法移民問題とは全く別のカテゴリーですが性別についての大統領令にもサインされました。ジェンダーイデオロジーガイダンスと呼ばれるものがあるらしいのですがそれを撤廃してしまえということだそうでうす。

Creating a policy recognizing only two genders

The order: Trump signed an order to remove “gender ideology guidance” from federal government communication, policies and forms. The order makes it official policy that there are “only two genders, male and female”.

What Trump said: “Agencies will cease pretending that men can be women and women can be men when enforcing laws that protect against sex discrimination,” the order states.

性差別を禁止する法律が現在施行されているが、男性は女性になれるまたは女性は男性になれると偽ることをやめようというルールです。LGBTQ+コミュニティーにとってきっと憤慨する大統領令でしょう。現在どうゆう仕切りがあるのかはっきり知りませんがこれからはパスポート、ビザなど政府から発行されるオフィシャルの文書には男か女の区別しかなくなるようです。また性転換を促進するような行為も禁止されるべきだとも言っています。さらに税金で賄われている刑務所収容施設で用意されているトランスジェンダー用のサービスはもうなくそうとも言っています。

各州によってこのオーダーの解釈の仕方に差があるようですがカリフォルニア州について言えば、時間が逆戻りしていると感じる人が多いのではないのでしょうか。西海岸の人から見ればトランスジェンダーという性別は既に確立しいるように思えます。実際2019年からカリフォルニア運転免許とIDには “X”と記入することで男でも女でもなくトランスジェンダーという性別が表記できようになっています。

The order directs the secretaries of state and homeland security to ensure that passports, visas and other official government documents reflect male and female as the only two sexes. Agencies will also be prohibited from promoting gender transition, and prisons will be instructed not to use taxpayer funds for gender transition services
カリフォルニア州の法律には性別で人を差別してはいけないというルールがありますがこの大統領令と相反するものなので、連邦政府がカリフォルニア州法に反する差別を課すことができるのかどうか、またどのポイントで課すことができるかを問う訴訟が行われるだろうと専門家は行っています。
“There will be litigation to test whether and where the federal government can impose discrimination contrary to California law,” 

上記大統領令はトランプ大統領がサインしたもののほんの数個ですが全て民主党バイデン前大統領から来ているものを覆す形になります。サインした大統領令がアメリカ全国民の生活向上を期待したものなのかというよりバイデン前大統領に対しての当てつけではないかという考えがどうも拭えません。